慢性的な歳入不足で財政が悪化しているために、政府はXX年4月1日より消費税率をアップすることを決定した。最近の改定では「ぜいたく品」への課税が強化されており、今回「睡眠障害が蔓延するなか、快適な睡眠をする、ということは最高のぜいたくだ」ということから、快眠寝具への課税が今まで最高税率の50％であったのが80%にアップされることになった。一方で、快眠の役にたたない、快適でない寝具に関しては税率が8%で止められたために、その差は10倍にもなっている。
このことについて、眠りのプロショップの経営者 沢田昌宏さんは取材に対して「政府のやりかたはあまりにむごい！永年、快適な睡眠は健康のために役立つということで、いろいろと研究もして頑張ってきたのに、今回の増税では我が社の製品が全部対象になってしまうではないか。国は快眠でなく、永眠をせよ！とでも言うのか」と怒り心頭の様子。
そのほかにも、実際に効果のある健康食品や医療にも高額な税率が課せられており、「健康をとるか、税金を納めるか・・・それが問題だ」と庶民の悩みの種になっている。中には、「所詮プラセボ効果」といって、税率の低い健康食品を買いあさっている人もいるという。
【解説】今回の改定は、その背後に肥大化が止まらない医療費と介護費の抑制しようという国の方針が強くにじんでおり、巷では「姥捨て課税」ではないかという批判が上がっている。アゲノミクスで株価と税率を上げてきた政府だが、ここにきて限界まできている。国民の健康の在り方について、もう一度幅広い議論をするべきではないだろうか。
